コンサルタントの矜持

　2025年の10月末、これまでは契約しているシステムベンダーの顧客企業様へのサポートという形で業務改善のコンサルティングを行ってきましたが、これからは独立したコンサルタントとして活動していくことを決意しました。もちろんそのシステムベンダーとの関係は継続しますが、個人的には地元の中小企業を支援したいと考えています。

　日本の企業のうち99.7％は中小企業で、300万社以上存在します。そのうち製造業は30数万社あり、それら中小の製造業が日本の産業を支えていると言っても過言ではありません。しかし、いま、日本は失われた30年から脱却し、経済成長と賃金上昇の好循環となる社会を目指そうとしています。実際、今年の賃上げ率は中小企業でも平均5％弱の上昇となっていますが、その原資は利益を削って捻出している企業が多いと聞きます。

　一方で、日本の労働生産性は海外と比べて大きく劣っています。2000年にはOECD加盟国の中でトップであったものが、2022年では19位までランキングを落としています。それは日本の労働生産性が悪化したというのではなく改善していないため、他の国に追い越されてしまったということです。

　この労働生産性の改善こそが、日本を強くし、経済成長をけん引するモノであり、そして賃上げの原資となるものなのです。労働生産性が改善しないのは、経済成長が止まってしまっているということも大きな要因ですが、私は日本には中小企業が多いことから、労働生産性が改善しにくいということも一つの要因ではないかと考えています。

　それだからこそ、いま、中小企業の経営改善が求められており、そこに私のこれまでの経験を活かして、中小企業の業務改善や原価改善を行い、生産性を高めることに貢献したいという強い思いが生まれました。そしてお世話になっているこの地元に貢献できないかと思っている次第です。

　久保丈夫コンサルティング事務所のこれまでの実績や対応分野についてはこのサイトでご紹介しておりますので、ご興味を持っていただけましたら、お気軽にご相談ください。